日本共産党傘下の市民団体

皆様も「民青」「民商」という名前を聞いたことがあるでしょう。
日本共産党は、このような市民団体を多くかかえていますが、日本共産党の青年組織である民青のような例外をのぞいて、「政党支持の自由」を看板にして、共産党のダミー団体であることを国民に隠しています。

全労連（全国労働組合総連合）・民商（民主商工会）・民医連・自由法曹団・青法協・原水協・日本ジャーナリスト会議あたりが有名ですが、他にもたくさんの「隠れ共産党団体」があります。
これら団体は、「憲法９条擁護」「護憲」などを看板にして人を呼び寄せて、政治意識の高い「ターゲット」に、しんぶん赤旗日曜版を奨め、さらには共産党の思想を押し付け、党員を増やすことを目的にしています。

このような団体は、全部が全部、最初から共産党の肝いりというわけではありません。また、ゴタゴタのすえ、日本共産党が既成市民団体を分裂させて作った団体もたくさんあります。最近では、９条の会と日本共産党との関係がしばしばとりただされますね。
また、共産党系団体が全員共産党支持者というわけでもなければ、他の市民団体は共産党と無関係というわけでもありません。内部では、過激派・共産党・社民党・民主党らによる魑魅魍魎の派閥抗争が展開されているのです。

このような団体は、日本共産党の支持層拡大を目的にしているため、内部に共産党に対抗する勢力ができたり、共産党の正体を暴く勢力が出てきた場合、信じられないような「追放劇」や「内ゲバ」が起きます。
最近では、呉市の民主商工会で、日本共産党の不正経理を追求した人達を、日本共産党が追放する騒動が話題になりました。
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もっとも、過去に同様の抗争劇や追放劇が無数にありました。機会があれば、ご紹介したいと思います。

このように、日本共産党は、市民運動を盛り上げるためではなく、日本共産党の組織拡大のために市民運動に忍び込むのです。注意が必要です。